２０１６年の沖縄は選挙イヤーだといわれている。６月には沖縄県議選、糸満市長選、７月の任期満了にともなう参院選は衆院と参同時選挙の可能性もある。その皮切りが１月１７日に告示され、２４日に投開票された宜野湾市長選である。大接戦が予想されていたが、蓋を開けてみれば５８５７票差で現職の佐喜真淳氏（５１）が新人の志村恵一郎氏（６３）を圧勝したと言えるだろう。宜野湾市長選挙で５０００票以上の差がついたのは１５年ぶりだ。
いち自治体の選挙でありながら、今回の宜野湾市長選挙は県内外から注目された。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する政府が佐喜真氏を、移設反対の翁長雄志知事が志村氏を支援したために、政府と翁長知事の「代理戦争」の様相を呈したからだ。
保守陣営のジレンマ
連日の報道を見ていると、菅官房長官の危機感が伝わって来るようだった。首長選挙は一般的に「２期目を目指す現職が最も強い」といわれるが、「オール沖縄」の潮流は強く、一昨年の名護市長選、沖縄県知事選、衆議院選と自民は３連敗中。政権内部では「沖縄の選挙に弱い菅氏」という声（政府関係者）もあり、宜野湾市長選で敗北すれば、官邸の求心力にも影響が生じる可能性があった。
特に先の知事選では、普天間飛行場の「危険性除去」を望むはずの宜野湾市で、辺野古移設反対を訴える翁長氏が仲井真氏の得票を約３０００票上回った。宜野湾市民は、普天間飛行場の返還が大幅に遅れる、あるいは最悪の場合固定化してしまう可能性を容認したとも解釈できる。
政府の「焦り」が最も現れていたのは、普天間周辺へのディズニーリゾート誘致構想だろう。菅氏は「市長からの強い要望」を強調して佐喜真氏の「実績」をアピールするが、「政府関係者によると、実際は構想を最初に提案したのは菅氏」（１２月２０日 毎日新聞）という見方も根強い。事の真偽は別にしても、普天間飛行場跡地へのディズニーリゾート誘致計画は、ウチナーンチュ（沖縄人）にはいかにも「政府くさい」と映る。
地元意識の高いウチナーンチュに対して、政府との連携は諸刃の剣になる。２０１４年１月の名護市長選挙で自民党の石破茂幹事長（当時）が５００億円の振興基金構想を提示して、名護市民に反発が一気に広がったのは記憶に新しい。「金で票を買う」ように映る「支援」は沖縄では大いにマイナスだ。さらに、名護市本部（もとぶ）町への誘致が進行中と報道されているユニバーサル・スタジオ・ジャパンに対してウチナーンチュがことのほか冷静であるようにも感じられ、本当に宜野湾市民がディズニーリゾートを望んでいるかどうかは疑わしい。
さらに、これが実現したとしても早くて１０年先だろう。佐喜真氏の任期中に実現する可能性の方が低い。降ってわいたようにディズニーを連呼しても選挙対策のリップサービスだとしか受け止められないのではないだろうか。
しかしながら、保守陣営最大の矛盾点は、「危険性除去」を主張することができても、必然的な因果関係である「辺野古移設推進」を口にできなかったことだ。応援演説に参加したある議員は、「保守陣営の選挙対策本部からは、辺野古について一言も言うな、と釘を刺された」と打ち明けてくれた。佐喜真氏が主張する「普天間飛行場の危険性除去」は、明らかに辺野古移設を前提としている。「移設先なくして危険性除去は不可能なはずなのに、正々堂々と移設先を語らないのは、有権者に嘘をついているような気分になった」という。
また、公明党県本は２０１５年５月１６日、那覇市のパレットくもじ前で「普天間飛行場の辺野古移設に反対し、県外、国外移設を求める演説会」を開いていた（５月１７日琉球新報ホームページ）。佐喜真氏は今回の選挙で自民党、公明党の推薦を受けており、公明党の手前辺野古移設を口にできない。しかし公明党も佐喜真氏が辺野古移設を推進する自民党に歩調を合わせていることを知らないはずはない。
このような事情によって佐喜真陣営は、「普天間飛行場の危険性除去、固定化絶対阻止」を強く訴え、ただし「移設先は言及しない」という選挙戦術を選択した。
「オール沖縄」のジレンマ
翁長氏は選挙に強い政治家で、今まで実質的に負け戦を戦ったことはない。２４日の宜野湾市長選挙では、その翁長氏が先頭に立った。「オール沖縄」を支持母体とする翁長知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を主張する最大の根拠は、先の知事選で「民意」が示されたということ。選挙は民意を知る最大のバロメーターであり、宜野湾市長選挙に勝つことが「オール沖縄」が主張する「民意」を裏付ける、という位置付けでもあった。逆に、「オール沖縄」に支持を受けた志村氏が敗れれば、政府に「沖縄の民意は辺野古移設反対ではない」と反撃の余地が生まれる、という危機感の裏返しもある。選挙期間中は翁長知事をはじめ、糸数慶子参議院議員、照屋寛徳衆議院議員、城間幹子那覇市長、稲嶺進名護市長ら「オール沖縄」系議員たちが、本人たちの選挙かと思うほどに連日宜野湾市で熱弁をふるった。
このような「オール沖縄」側の事情によって、志村氏は「オール沖縄」の主張に沿った論陣を展開した。「普天間飛行場の辺野古移設断固反対」である。沖縄タイムス社が主催した座談会でも、志村氏は「新基地を作らせないという県民の総意を宜野湾市民が支え、日米政府に新基地建設を断念させる」ことを重要な争点としている。
「オール沖縄」にとって辺野古移設断固反対は最も重要な主張だが、宜野湾市民の思いはもう少し複雑だ。「新基地を作らせないという県民の総意を宜野湾市民が支える」という志村氏のメッセージは、宜野湾市のためというよりも、「オール沖縄」の別動部隊のようにも聞こえる。それが宜野湾市民にとって、どこか他人事に感じられたということはないだろうか。
そもそも志村氏が宜野湾市長候補者として擁立されたのは、父親が自民党県連会長を務めた沖縄政界の大物であったということが大きい。「保守系の票を切り崩せる」候補者として、選考にあたっては翁長知事が深く関与したとの報道もある。一方で、志村氏は沖縄県の元幹部と言っても中間管理職である統括監に過ぎない。「オール沖縄」から市政運営に実績豊富な人材を探しきれずに家柄重視で選んだという印象は拭えない。票を取るという点において、あるいは有効な選択になり得たかもしれないが、「オール沖縄」の組織色が強いからか、志村氏個人の実績や人柄や政策が弱いからか、市長候補の人柄が霞んでしまった印象がある。実際、公開討論や報道などを見る限り、当選した後に本当に市政運営を任せられる人物かどうかという視点で考えると、志村氏に具体的かつ説得力のある政策やビジョンやプロセスがあったとは言い難い。
ただでさえ革新市政の欠点は政策の実効性に欠けることだ。普天間飛行場を擁する宜野湾市は１９８５年の桃原正賢市長以来、２０１２年に現職の佐喜真市長が当選するまでの間、実に２７年間に渡って革新市政が実質的に継続してきた地盤であるが、その間に、東シナ海に面して商業的にも環境的にも価値ある西海岸の開発地域は、倉庫とラブホテルとパチンコ店が連なる凡庸な地域になってしまった。コンベンションセンター前の戦略的な開発用地も、計画が何度も修正された後に一貫性のない雑然としたB級商業施設群に決着した。
２０１２年の前回の選挙で、２７年ぶりに保守系佐喜真氏が宜野湾市政を奪還したのは、長期間にわたる革新市政の実効性のなさに宜野湾市民がＮＯという意思を示した結果ではなかったかと思うのだが、その状況において、「オール沖縄」色が強く出過ぎれば、宜野湾市の市政が置き去りにされるという印象が生まれることは想像に難くない。
しかしながら、志村氏の最大の矛盾点は、最大の論点である普天間飛行場の移設問題だろう。「オール沖縄」に歩調を合わせて、普天間飛行場の辺野古移設反対を強く主張するほど、宜野湾市民に対しては、「普天間飛行場をどうするのか」という具体的な説明が求められる。辺野古移設反対は必然的に普天間飛行場の危険性除去を（少なくとも一時的に、最悪の場合は長期にわたって）遠ざけるという決断を伴うからだ。そして、「オール沖縄」もこの点については今までそれほど明確に議論をしてこなかった。あるいは、宜野湾市長選挙までは「しなくても済んできた」と言えるかもしれない。翁長知事は「沖縄の過重負担軽減」が最大の主張であり、日米同盟の弱体化には賛成していないため、辺野古移設を阻止した後の普天間飛行場については、県外移設などの可能性が漠然とイメージされていたにすぎない。ところが、普天間飛行場を擁する宜野湾市ではこの曖昧さが命取りになる。結果として、志村氏と「オール沖縄」が選んだ答えは、「普天間飛行場の無条件閉鎖・即時撤去」である。もちろん移設先はない。
宜野湾市長選挙から考える
普天間飛行場を擁する宜野湾市の選挙は、保革を問わず基地問題の矛盾が表出するという独特な特殊性を帯びている。保守系佐喜真氏は、「危険性除去」を主張できても、その必然的帰結である「辺野古への移設」は口にできない。一方、「オール沖縄」と志村氏は、宜野湾市で「辺野古移設反対」を争点にするためには、普天間飛行場の「危険性除去」を望む地元の声に配慮して、「普天間飛行場の無条件閉鎖」を口にせざるを得ないのだが、これは普天間飛行場の移設問題を２０年前に戻すことにもなりかねず、現実味は乏しいと言わざるをえない。この実現には日本政府の安全保障に対する考え方や、米政府と海兵隊の考え方（予算、軍人の待遇など）が変わらなければならないからだ。
佐喜真氏が移設先を語らずに危険性除去を主張するのも、志村氏が普天間飛行場の無条件閉鎖を主張するのもまったく自由だが、それぞれのプランに実効性があるかどうかは、政治家として仕事をする上でとても重要な要素であるはずだ。
結果として、保守、「オール沖縄」いずれも、現実的にほとんど起こりえないことを選挙の「争点」にしてしまっていないだろうか。実質的に不可能なことを「約束」する姿勢によって、主張に矛盾を抱え、選挙戦術を優先し、県民、市民を置き去りしてはいないだろうか？ 選挙の票を稼ぐための議論だけが存在し、社会がどうなることが幸福であるか、といった本質は選挙の争点から完全に取り残されているように見える。
宜野湾市に限らず、沖縄社会の問題は基地だけではない。貧困問題がようやく語られるようになっても、それを解決するためには、補助金に頼らず市民の所得を増やさなければならないのだが、そのための具体的な方策はほとんど存在しない。待機児童の解消が政治課題だという認識は生まれても、女性の社会進出を阻んでいる沖縄の特殊要因については議論すらなされていない。給食の無料化が選挙公約に上がるようになっても、子供たちの食事の質を高めることの重要性に気がついている政治家は少数派だ。
それにもかかわらず、相変わらず基地問題と経済振興が沖縄のありとあらゆる選挙の最大の争点であり続けるのは、それが最も票を集めやすいからだろう。悪意があるとは思えないのだが、それでも要は、政治家の都合なのだ。選挙で勝つための基地論争はいつも盛り上がりを見せるが、例えば、貧困問題では票を取りにくい。結果として市民は常に置き去りだ。その結果が社会問題の数々ではないのだろうか。貧困を解決するはずの政治が、貧困の原因になっているとしたら、私たちは何のために選挙をしているのだろう？ 政治が拾いあげるべき声なき声とは、このような現状に失望し、投票に出向かなかったサイレント・マジョリティではないのだろうか。
「マシなもの」を選ぶのが選挙だろうか？
今回の選挙では、佐喜真氏が志村氏に勝利したが、これで宜野湾市は「良い社会」になるだろうか？私のこのような疑問について、先の保守系議員はこう答えてくれた。
「保守政治にも問題はたくさんあります。決して理想的なことばかりではありません。しかし、政権運営能力に乏しい左派に比べたら良い選択だと言えるでしょう」
そしておそらく「オール沖縄」の議員に同じ質問をすれば、「革新も理想的とは言えないが、保守より良い選択だ」との答えが返ってくるだろう。これらの議論には、「ＡとＢどちらがマシか、という選択を繰り返すと、社会はより良いものになる」という前提が含まれている。しかし、この推論は本当に成り立つのだろうか。現に、沖縄はどちらがマシか、という二者択一を復帰以来４３年間続けてきた。その結果、沖縄社会は県民の理想に近づいているだろうか？それとも遠ざかっているだろうか？
確かにインフラが整備されて、便利な社会になったとは言える。だからと言って、理想に近づいているという実感はあるだろうか？ 例えば、最近の子どもの貧困の悪化はもの凄い勢いだ。貧困率が３７％を超えるという報道もなされているが、それが事実ならば、沖縄社会はすでに壊れているのかもしれない。この選挙の後、市民の所得は増加するのだろうか？非正規雇用者は減少するのだろうか？貧困問題は改善に向かうのだろうか？シングルマザーは暮らしやすくなるのだろうか？教育水準は向上するだろうか？イノベーターは生まれるのだろうか？
私たちが、選挙で「マシなもの」を選び続けるという行為そのものが、良き社会の実現を遠ざけているということはないだろうか。
私のこのような意見について、先の議員がさらに反論をしてくれた。
「おっしゃっていることは分かりますが、政治は票を獲得しなければ何も始まりません。時には矛盾が生じても、色々な人の意向を反映させなければならないという現実があります」
それでは、仮に、政治とはそのようなものだとしよう。社会をどれだけよくしたいと思っても、当選しなければ何も始まらないのだ、と。当選するための手段として選挙の争点を絞るという考え方はもちろん理解できる。しかし、それを「マシな選択」で終わらせないためには、手段としての選挙を勝ち取った後で、本質的により良い社会を実現するために、本当に社会が望む民意とは何か、そして、それ以上に重要なことだが、その現実的な実現方法を具体的かつ真剣に考え、あるいは「こうすれば社会は理想に向かう」という方向を示すことができる人を発掘・育成・登用し、理想に向けての政治的な行動力を発揮する必要がある。
ビジョンと、それ以上に重要なことだが、ビジョンを実現するための具体的なプロセスが政治機能の本質だろう。決して選挙に勝つことではない。つまり、理想社会にたどり着くためのビジョンなくして、政治は世の中を良くする機能を持たないし、そのビジョンとプロセスなしに、本質的な意味で世の中を良くする政治家たり得ない。
選挙結果は民意だろうか？
民意と選挙結果は似て非なる概念である。顧客が手作りの「おにぎり」を食べたいと思って買い物に出かけても、店頭に添加物の入った「カレーパン」と「インスタントラーメン」しか並んでいなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。インスタントラーメンを選んだからと言って、それが顧客の好み（民意）だと言えるのだろうか？
店頭にカレーパンとインスタントラーメンだけを置き、選挙の争点を極端に絞るのは、政治家が票を取るために有効だからだろう。どの候補者も選挙に勝つために必死であることは理解できるが、だからといってこの方法を続けるということは、政治が社会を理想に近づけることを永遠に放棄しているということではないのだろうか？日本では１９９６年に施行された小選挙区制度が重大な転換点となり、小泉首相の頃からこのようなやり方が一般化したように思える。争点を絞って選挙を戦うのは、幅広い層から票を集めることができるが、民意を矮小化して有権者から白紙手形を受け取る行為に近くなる。政治家にとって魅力的であることは想像できるが、選挙戦術が民主主義の精神からどんどん遠ざかる構造になっている。
以上の理由から、「マシなもの」を選ぶ選挙結果に、真の民意が反映されているとはまったく限らないのだ。真剣に民意を政治に反映させようと考えるのであれば、「マシな社会」ではなく、青臭くも「理想の社会」を語らなければならない。たとえば、ディズニーリゾート誘致はマシな議論に過ぎないが、ディズニーリゾートの実現がいかに労働者の所得を増加させるかを説明できた時、そして実現までの道筋に具体性が生まれた時に理想の議論に近づく。辺野古移設断固反対は（言葉は悪いが）やはりマシな議論であり、辺野古移設を阻止した後でどのような社会を作るかの具体的な青写真が描かれ、それを実現する人材が育ち始めるときに理想の議論に近づく。
世界的なベストセラー「７つの習慣」で、著者のスティーブン・コヴィー博士は、「すべてのものは二度作られる」と述べている。第一のビジョンの創造と、第二の現実の創造である。それが商品でもサービスでも法律でも社会制度でも、この世界に存在するすべてのものは、いったんは誰かの頭の中で描かれたものだ。私たちの心の中で描けない社会は実現することができない、とも言える。
コヴィー博士はまた、組織が失敗するのは、ほとんどの場合第一の創造においてであるという。「マシな選択」を続けながら、理想の社会に近づくことはできないのだ。
サイレント・マジョリティ
私は、沖縄のサイレント・マジョリティとは、基本的な社会の方向性、つまり、沖縄が本土並みを目指して進んできた振興計画のあり方と、それが生み出した環境問題、格差・貧困問題、共同体の分裂など、社会の現状に疑問を持っている層ではないかと感じている。選挙において、そのような民意に最も近いものは、「非投票率」ではないか。店頭に並んでいる「カレーパン」も「インスタントラーメン」も、自分たちが望むものではない、という意思表示は「無投票」という行為に少なからず現れている。
その証拠に、例えば１９９７年１２月２１日、普天間飛行場の受け入れの可否を決する際の名護市の市民投票の投票率は８２％だった。そこに関心のある論点が存在すれば、市民は投票へと動くのだ。国民市民が政治に無関心だというが、より正確には、「カレーパン」や「インスタントラーメン」に関心がないということなのではないか。
選挙権を行使することはいいことだという。みんな選挙に行こうと呼びかける。しかし、本当は、国民のほぼ全員が、すべての選挙に、実質的に投票を行っているとことはないだろうか。「おにぎり」が店頭に並んでいなければ、お店（選挙）に出向かない、という声なき投票行為だ。
この話を私の友人としていた時に、彼がふと興味深いアイディアをつぶやいた。「無投票も候補者の一人として計算するのはどうだろう？」 もし、「１—投票率」（投票しなかった率）が「当選者」の得票率を上回った時には、民意に叶う候補者が存在しなかったとして、その任期中は首長なしで行政運営を役人たちに任せるのだ。数年であれば首長がいなくても行政は回る可能性は高いし、誤った方向性を示すくらいならなら、政治機能をいったん停止する方が有効な社会運営となるかもしれない。選挙戦術のための争点ではなく、ほんとうに社会が必要とする政策を検討する候補者が増えると思う。
その現実味はともかくとしても、「選挙結果」とは異なる、本当の民意が存在するというメッセージは重要な提起である。政治の目的は選挙に勝つことではない。幸福な社会の実現である。政治家の仕事は、国民と市民を幸せにすることだろう。ほんとうの政治が広がるために私に何ができるか、宜野湾市長選挙をきっかけに、もう一度考えてみようと思う。
＊２０１６年１月２８日沖縄タイムス＋プラスに掲載された。