今年７月に松本市長から口頭で委嘱を依頼され、その後「浦添市政策アドバイザー（市長補佐）に内定」との報道がなされて以来、浦添市役所からこの件についての連絡がなく現在に至っています。ほぼ半年が経過していますが、政策アドバイザー職の委嘱は受けておらず、その予定（の有無）についても曖昧なままでした。
９月に開催された浦添市の定例議会において、政策アドバイザーに関連する法案が提出され、同期中に取り下げられたこと、現在会期中の浦添市定例議会では政策アドバイザー法案が実質的に廃案になっている様子であることは、善意の第三者から噂としてお聞きしたのみであり、浦添市からはいかなる説明も頂いておりません。
西海岸埋め立てについて、私が反対の立場をとっていたことは、誰もがご存知のことです。正確に表現すれば、私は西海岸の埋め立てに反対している訳ではなく、浦添市と沖縄の将来を破壊する安易な都市計画、事業計画に反対しているに過ぎないのですが。
いずれにせよ、このような私の立場と利害が対立するとお考えの方々を中心に、極めて強い反発があったとお聞きしています。そのような背景があり、浦添市としてもどのように対応してよいのか、苦慮された結果だと想像しています。
そのような事情によるものかどうか、松本市長は何度か私を尋ねていらっしゃいましたが、役職や、政策や、ビジョンなどについて、具体的に言及されたことはありませんし、私が意見を求められたこともありません。
従って、西海岸アセス凍結と解除、１０月の宮崎衆議院議員を中心とする保守系議員の連絡会設置、そして、本日琉球新報、昨日沖縄タイムスに報道されてい る、「普天間飛行場の返還について、辺野古への移設を容認した」と報道されている松本市長の決断に関しても、私は関与しておりませんし、その術も立場もあ りません。
私が７月に政策アドバイザーの件で、個人的に相談した方々１０人中１０人に強く反対されましたが、それでも当職をお受けしたのは、当時の松本市長の政策が、社会的に価値があると思えたからです。私のことをご存知の方々が、ここ数日の報道について、とても違和感を感じられたのは当然だと思います。
本日の辺野古移設容認報道を含む、松本市長の一連の決断が私のアドバイスによる、と誤解された方々から多くの問い合わせを頂きましたので、そのような事実関係はないことを、この場にてお伝えしたいと思います。
【樋口耕太郎】