4月9日（土）午後7時開講、『次世代金融講座』 第9期（クリックして概要をダウンロードできます）、 受講者を募集します。
期間： 3ヶ月（4月9日～6月25日）
講座： 日程と概要は以下を参照下さい。各講座の開講時間はいずれも午後7時より2時間半程度。
*原則として、第二・第四土曜日が開催日です。
①4月9日（土） 「経営と人事」 事業再生のケーススタディ
②4月23日（土） 「経営と生産性」 10倍の生産性は可能か？
③5月14日（土） 「企業金融・マネー経済・お金の本質」 誰も知らない、お金の話
④5月28日（土） 「資本主義社会の変容とグローバル経済」 我々の社会の「生態系」を理解する
⑤6月11日（土） 「事業戦略・沖縄地域経済・農業」 沖縄の次世代戦略
⑥6月25日（土） 「リーダーシップ・行動するということ」 明日から、できること
場所： 那覇市『厚生会館』（みずプラッサB棟3階） 那覇市おもろまち1丁目1番2号3階
講師： 樋口耕太郎 http://twitter.com/trinity_inc （ツイッター）
定員： 30名
受講料： 6回講座分 3万円 （消費税込、学生は1万8千円）
受講資格： 業界・職業など不問
お申込み： 本ページ右下の「お問い合わせ」をクリックして、以下の内容をご送付下さい
①お名前
②メールアドレス（必須。できれば、数メガバイトの受信容量があるもの）
③ご所属と簡単な担当業務・役職
講座の概要： 2時間半があっという間に過ぎるほど衝撃的で、有意義で、面白い、「理想の講義」実現を目指しています。具体事例を多用して、誰にでも分かりやすく、平易に伝えることを重視していますので、受講に際 して金融知識、経済知識、経営経験など一切不要です。
6回の講座によって、ひとつの大きな世界観（社会の生態系）をお伝えする構成になっていますが、 途中回を欠席せざるを得ない場合であっても、それぞれの講座は単独で受講して十分意味あるものとして構成されています。また、期間中いつでも新規に参加で き、欠席回は次期以降の受講が可能です。
受講者の皆様へのメッセージ： 先日沖縄県庁企画部の職員と長時間会話する機会がありました。いろんなことを話しましたが、基本的に彼の主張は、「沖縄がもらっている補助金はたいした額ではない」ということ。主な根拠は、県民一人当たりの補助金は、例えば島根県の方がよほど多いが、島根では地上戦もなかったし基地もない、と。実は、沖縄ではこのような主張を耳にすることが増えています。沖縄振興特別措置法の期限切れが近づき、沖縄県が一括交付金を要求するにあたって、沖縄が現在までいかに不当に扱われ、それに対して受け取っているお金がいかに少ないか、「理論武装」が進められているためです。
しかしながら、沖縄が有形無形の大量の補助金を受け取っていることは、県民ならば誰でも直感していることで、いくら統計をいじっても、その事実は変わりません。先の島根県の例も、人口が減少傾向にある地域の、県民一人当たり補助金の額が高くなるのは当然です。一方沖縄は大量の補助金のために、経済規模が拡大を続け、日本では人口が増加している唯一の地方であり、本島南部の集積は110万人。日本で十数番目の大都市圏であり、人口密度は神戸市と同水準なのですが、このような地域の「発展」にそもそも基地経済が大きく寄与していることは疑いがありません。
沖縄の基地経済に関連して、三つの「嘘」があると思います。第一に、基地経済の比率が県民総所得の5％程度まで減少している、第二に、県民一人当たりの補助金の額は決して多くない、第三に、日本の米軍基地の75％が、国土の1％に満たない沖縄に集中している、という各論です。もちろん見方や定義の仕方にもよりますが、いずれもミスリーディングで「統計操作」に近いものです。県民総所得に占める基地経済の推定規模は5％どころか50％～100％（1兆円～2兆円）であり、基地面積も全体の25％でしかありません。
実は、沖縄の米軍基地は、定義の仕方によって25％とも75％とも表現できるというだけのことなのですが（もちろん、「25％」だから沖縄の負担が小さいということでは決してありません）、最大の問題は、この数字が示す印象に最も欺かれているのが沖縄県民だということです。「75％」という数字を突きつけられれば、人は誰でも、他人を恨みたくなります。しかしながら、人生とは、人を恨むことで決して生産性が生まれないように出来ているのです。人を恨みながら人生を送る人は、誰でも、自分自身に毒を盛りながら暮らしているようなもので、自分はもちろん、関わる誰も幸福にしません。一方、人を赦すことは難しいことですが、これほど高潔な行為はありませんし、何よりも莫大な生産性と幸福を呼び込む最良の方法です。そして、人を赦すことができるのは、「被害者」だけだ、というパラドックスがあります。
三つの「嘘」は、基本的に、「沖縄経済は基地に依存していない（したがって基地はなくてもいい）」、「基地負担は過剰である」、「基地負担の対価が極小である」、という論旨からなります。県庁を始め、沖縄二紙がこのような主張を繰り返すのは、結局のところ更にお金を引っ張ってくるためでしょう。私は過剰な補助金こそが、沖縄を駄目にしつつある最大の原因だと考えているのですが、沖縄県庁とメディアは全くその正反対、すなわち、より多くのお金が問題を解決すると考えているように見えます。
そこで私は県庁職員の彼に聞いてみました：
私 「もし、望みどおりのお金が無尽蔵に手に入ったとして、そのお金で沖縄社会を良くするために、なにをすればいいと思いますか？」
彼 「それは県民と一緒に、これから考えます。」
私 「・・・」
県政が分裂症を患っている地域が、分裂的な社会になるのは自然なことです。そして、現在までにその通りの、つまり、沖縄自身が（実質的に）望んだとおりの、分裂社会が生まれています。それを治癒する唯一の方法は、勇気を持って現実を直視し、正気を取り戻すことでしかないと思うのです。
今まで誰も口にしなかった、資本主義社会と沖縄経済の現実を直視し、根源的な問題を特定し、本当の意味での地域再生を実現するための処方をまとめました。沖縄に関わる全ての人に受講して頂きたいと心から思っています。私は、「沖縄」が社会全体に対して無力であるという世界観を捨てて、社会全体の問題をいかに沖縄から解消するか、という発想で世界を見るとき、沖縄ほど可能性を持つ地方は存在しないと信じています。
周回遅れでトップを走る沖縄で、次世代社会を考えてみませんか。
